岸田内閣の17兆円超の経済対策が11月2日に閣議決定されました。そのうち最も注目を集めているのが所得税・住民税の定額減税と給付金です。直接国民に関係するので関心が高いのは当然ですね。
その減税の内容は、所得税の納税者とその扶養家族に1人あたり定額4万円(所得税3万円+住民税1万円)を1年限り減税するというもの、その対象者は約9000万人、総額3.6兆円、実施時期は来年6月。所得税減税は、サラリーマンなら年末調整で還ってくる、12月の給与の手取りが増えたというイメージでしたが、来年6月ということは2024年の所得税の減税になり、2024年の住民税を6月から徴収するのに時を合わせたのでしょうか。一方の給付金は、減税の対象にならない住民税の非課税世帯に世帯あたり7万円を年内支給、対象は1500万世帯、給付総額は1兆強。
1年限りの所得税減税かつ定額であれば、給付金の方式に統一すれば良いと思っていたのですが。岸田総理が実効より減税という言葉に執着しているのは、「所得税と住民税の上振れ分をその税で還元する」というもっともらしい理屈、数字合わせに惚れ込んだから、それで住民税も入ったのでしょうか。
減税と給付金の併用、国民からすれば、受け取る金額が同じなら、名目が減税であれ給付金であれ同じはず。給付金より減税の方が良いとは、キラキラの頭脳では理解できません。事務はどちらか一つ、今回は全国民が対象なので給付に統一した方が簡単で経費は抑えられるでしょう。実施も早くできそう。ひょっとして3.6兆を年内手配できないから、減税は来年6月にするのかも。
そもそも物価高騰に苦しむ国民に税収の上振れの一部を還元するというのであれば、多くの方が主張された消費税の減税の方が相応しいのでは。物価高騰で消費税も上振れするはず。原資が限られてるなら食料品の税率を8%から5%にするとかでも良かったのでは。個人であれこれ妄想してみました。
さてキラキラ本人ですが、利子配当や株式譲渡益にかかる所得税等は納めてますが、確定申告での所得税はゼロ、当初所得税減税だけでは還付されるものがないなと思っていましたが、給付に該当することに。2023年は初めて住民税が均等割も非課税となり、8月末に3万円の価格高騰重点支援給付金を受け取りました。こちらも今回の7万円を合わせて計10万円と数字合わせの説明をされていますね。無職の私は、国内消費でしか日本経済に貢献できませんので、予定外収入7万円は有り難く遣わせていただくつもりです。
キラキラの本音は、せっかく税収が増えているのに国債発行残高(国の借金)が更に増えることがないような財政運営を政府に望むというものなのですが…
淀川左岸堤防(土手)のススキ
大阪の紅葉はまだまだですが、ぼちぼち秋が深まってきました。
