今年2022年の住民税の納税通知書「令和４年度 市民税・府民税 納税通知書兼税額決定(充当)通知書」が大阪市から送られて来ました。
1枚目右側に、この通知書で納める各納期の税額の納期及び納期限「第1期 納付額5,300円 納期限 令和4年6月30日」
との記載があります。結論ですね。
２枚目が市民税・府民税明細書（その１）
次の内容が記載されています。所得割の税額の算出に使った金額でしょうか。
所得金額、課税標準及び算出所得割額の内訳
・雑所得25万(年金)、総所得金額25万、先物取引(FX)42万
・特別控除額０
・課税標準額０
・算出所得割額０
各種損失の繰越控除額
・先物損34万
扶養親族・同一生計配偶者・本人該当の区分
各種控除額の内訳
・合計65万(社保、基礎、医療控除）
３枚目は市民税・府民税明細書（その２）
均等割額のみでした。
大阪市のHPによると均等割が非課税になるのは、生活保護とかではない一般の１人世帯では、合計所得金額が35万+10万つまり45万以下の場合。その合計所得金額とは、事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等にかかる所得など）、配当所得、不動産所得などの所得金額を合計した金額（純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額）とあります。
そうか、繰越損失は引いてくれないんだ、見落としてました。繰越損失を流してしまうのが嫌でＦX(米ドル買い持ち）を決済したのですが、こういう計算なら健康保険料に影響がでちゃいます。
キラキラの場合は、
雑所得25万+先物取引所得42万=合計所得金額67万になるので均等割の対象になるということですね。前年も特定口座外の投資信託の所得があり45万をほんのちょっと超えて同じように均等割の対象になってました。次回こそは、余計なもの何もなしの雑所得25万で住民税、健康保険料に臨みたいと反省してます。
納期限は6月30日なので散歩がてら近くのローソンで5,300円を納付してきました。現役のときは別の市で暮らしていたので、大阪市には申し訳ないような税額ですが、別に配当金や株式譲渡益の5%住民税納めていますので大目に見てね。
団地の花も綺麗です。
次に来るのは、増額が確実になった国民健康保険料ですが、それよりも止まらない円安と今後の物価上昇の方が気になるこの頃です。
