2月7日の朝、資源ゴミ (段ボール)を出しにマンション前の置き場に行ったあと郵便受けを開けると薄緑色の封筒がありました。封筒に「大阪市物価高騰非課税世帯支援給付金」関係書類在中と記載されています。
支給のお知らせ
冒頭に提出不要(返却せず保管してください)とありました。支給額は7万円、支給予定時期は2月下旬から順次と記載されていますので、受け取りは2～3週間後になりそうです。大阪府では、枚方市、寝屋川市、摂津市、吹田市、豊中市、高槻市などは昨年12月支給に済み、政令市の堺市は2月上旬、キラキラが住む大阪市は2月下旬の支援給付金支給です。人口多いとは言え他市に処理スピードで負けていますね。
給付金は6月予定の所得税・住民税の減税に比べて非常に簡単で分かり易く受け取る側も実感しやすいと思います。
昨年に1世帯7万円給付金と1人4万円減税がニュースになったときは、給付金に対してなぜ毎回非課税世帯にばかり給付するのか、税金も納めてないのに支給するのは納得できない、といった趣旨のコメントで溢れていました。非課税は年金生活の高齢者が大半ですが、現役で働いていた30年～40年間ちゃんと所得税・住民税を納めてきたと考えると税金を納めてないからという批判は酷に思います。もし給付金に統一していればそんなコメントもなかったでしょうね。
給付金が入金されたらその一部を被災地へ再度寄付しようと思ってます。あとは帯状疱疹ワクチンでも打とうかなと。
6日の国会中継、子育て支援金のうち1兆円を医療保険(健康保険)に負担させることの岸田首相の説明、月500円弱増、賃上げするから実質負担は生じないには呆れました。500円では1兆円にならないし、この分は賃上げに上乗せしろと公言していたのならまだ理解できますが。そもそも病気・ケガに備える医療保険から拠出するのが筋違いだと思います。政治家、官僚の皆さんしっかりしてくださいね。
