6月に当時の岸田首相が表明した低所得者世帯向けの給付金は退陣でどうなるのかと思っていましたが、石破内閣の新たな経済対策の原案の一つに物価高騰対応として低所得世帯に給付金を支給するというものがありました。具体的には住民税非課税世帯に3万円、子供1人につき2万円を追加で給付する方向で検討されていると報道がなされています。
令和4年度の国民生活基礎調査によると住民税非課税世帯の全世帯数に占める割合は24.9%、4世帯に1世帯が非課税となっています。ちなみに令和4年度は私キラキラはまだ無年金で住民税非課税でした。全世帯数は5,431万世帯なので住民税非課税世帯数は1,314万世帯、また給付金の対象になった住民税非課税世帯の子供の数は260万人だったと推定されています。
今回の案は、世帯3万円、子供2万円追加なので、2年前の世帯数、人数ではありますが1314×3+260×2=4462億円、ざっくり4,500億円規模の財政支出でしょうか。全額消費に回ったとしても経済対策としては小さいですが政治家に無駄遣いされるよりはよっぽどましかと。また子供の分は課税世帯にも給付すればとも思いました。
前年度(令和5年度)の物価高騰対策の住民税非課税世帯への給付金は3万円+7万円=10万円、子供1人につき5万円でした。今回の3万円は前回の10万円に比べるとかなりショボい金額になってます。それでも給付金支給の事務経費が同じく数百億円かかるというのは何とも勿体ないと感じてしまうのは私だけではないはずでしょう。
この3万円給付金には'また非課税世帯だけ'と納税者からの批判が多いようです。課税世帯には「103万円の壁見直し」により基礎控除・給与所得控除額が引き上げられれば、所得税・住民税の減税となりますので、是非とも実現していただきたいと願っています。政府・自治体首長が税収減を盛んに強調していますが、賃上げや物価高で増えた税収には全く触れないというのはどうかと思っています😡
基礎控除・給与所得控除が実現すれば、ざっくり捉えると非課税世帯には給付金、課税世帯には減税と全世帯をカバーしたように見えます。この減税は恒久的なので、非課税世帯への給付も毎年支給することになるのでしょうか🤔
物価高騰対策から始まった給付金、物価が下がらない限り継続するというのが理屈に合う気がしますが、いつまでも続くのも異常ですので、年金や生活保護等に反映されて解消し、残るのが働いている低所得非課税世帯への手当てかな等等、今回の3万円給付金をきっかけにあれこれ考えてみました。おかげで少し認知症予防になりました。
キラキラは今年は住民税非課税、来年からは課税されます。今回の3万円給付金、お年玉だと思ってます。
珍しく開門していた豊国神社の秀石庭
